2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
古くは紀元前から、また、ナポレオン戦争においても第一次、第二次戦争においても日露戦争においても、みんないかに性病を少なくするかという記録が残っています。にもかかわらず、韓国政府は、世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんなどという新たなレッテルを貼ることで日本を不当におとしめて孤立をさせ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝をしています。
古くは紀元前から、また、ナポレオン戦争においても第一次、第二次戦争においても日露戦争においても、みんないかに性病を少なくするかという記録が残っています。にもかかわらず、韓国政府は、世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんなどという新たなレッテルを貼ることで日本を不当におとしめて孤立をさせ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝をしています。
この岡澤先生は何を言っているかというと、スウェーデンという国はナポレオン戦争以来二百年戦争をしていません、だから福祉の国であり、そして世界でも最も力のある企業も持っています、ＰＫＯでは、率先してこのＰＫＯを発案した国でもあります、平和に勝る福祉なし、この言葉を私も重く受け止めております。
あのウィーン会議は、フランス革命とナポレオン戦争後の欧州の枠組みを決めようとしながら、ナポレオンのエルバ島脱出によって初めて妥協が成立するという、外的要因に振り回された会議でもありました。 我が国の衆議院が、責任の押しつけ合いで、そのような主体性のない衆議院であってよいのか。
ナポレオン戦争の終了から第一次世界大戦までの英国、第二次世界大戦後のアメリカの存在だけです。 要するに、覇権国家がなくなるということであり、Ｇ７、Ｇ20と言っていましたが、Ｇゼロの時代が到来しております。もちろん、アメリカと日本は仲よくしていかなければなりませんが、Ｇゼロを想定される場合、日本の将来に対してどういう手段が経済政策に必要か、この肝心なことを総理にお聞きしたいと思います。
私は思ったんですけれども、念のため、あのときの会議は踊る、されど進まずというのは、ナポレオン戦争の後の講和条約なんですね。ナポレオン戦争では、西のフランスが負けて、主宰しているオーストリアの宰相であるメッテルニヒにとって、西のフランスが負けて、東にロシアが勝っているわけですね。
スウェーデンは、あのナポレオン戦争以後、約二百年間戦争をしておりません。第一次、第二次世界大戦に巻き込まれていないわけでございます。ですから、政治は究極的に市民を決して裏切ることはない、そういう手ごたえが政治、行政に対する信頼感をもたらしているのではないかなというふうに思います。
それがナポレオン戦争のときにぴたっと戦争をやめて、それ以来百九十年間一個も戦争をしていないという。結構、自分たちの置かれている地理的条件とか天然資源の逆境ということを勘案しながら長期的な国家戦略を描いてきたという、そういう意味では、政治と行政というのはまだまだ知恵の出しどころがあるなと。 それで、日本にとっても面白いですよ。特に、資源がないわけですよね。
最後の戦争がナポレオン戦争なんです。だから、ナポレオン戦争以来百九十年戦争をしていませんから、今税金として納めたものが必ず老後回収できるという手ごたえがある。これはやっぱり工業国家としては非常に珍しい国で、百九十年間戦争の加害者にも被害者にもならなかった珍しい工業国家、それがパブリックに対する基本的な信頼感につながっているんですね。
ドイツの次席大使は、家に行きますと非常に立派な家具がありまして、その話を、その由来を聞きますと、ナポレオン戦争のときに祖先はこれを担いで逃げたという男なんですね。 つまり、アメリカを除いて諸外国は、主要国はみんなえり抜きのエリートを送り込んでいるんですね。えり抜きの連中を徹底して鍛えて、優遇して送って、よく働かせなかったら国益が損なわれると、当たり前のことですよね。
それはまさにイノベーションと一体であるということで、シュンペーターは大体十八世紀の終わりぐらいから亡くなる二十世紀の半ばぐらいを分析しているわけでありますが、第一期がナポレオン戦争時代から十九世紀の半ばぐらい、このときは繊維産業と蒸気を中心にして産業革命が起こった、これが谷から山になり、また谷になるのに大体四、五十年というタームで、第一の波だというふうにシュンペーターは言っております。
財政赤字がひどくなって借金をつくった例として、ナポレオン戦争の後のフランス、そして大戦の後のイギリス、そういう例を出して、今読んでいただきましたように、借金を返すとなると巨額の財政黒字を何十年も続けないと返せないわけですから、それは残念だけれどもやっぱりなかなかできないわけで、借金をできるだけ増やさないようにする、そしてその間に長い時間掛けてＧＤＰも成長していって、それで相対的に借金の負担感をなくしてきたというのが
以前、これは長妻委員でしたか、一度お答えさせていただいたこと、この場でお答えしたことがあると思うんですけれども、日本のように、公的な部門のとんでもない借金を抱えてしまった国というのは、歴史を見ますと、第二次世界大戦の後のイギリスというのが典型でございますし、もっとさかのぼれば、ナポレオン戦争の後のフランスがそれに当たるんだそうです。そういうところは、実は借金そのものはやはりなかなか返せない。
これ実は、財政赤字にかつて悩んだ国として知られるのは、ナポレオン戦争の後のフランスと第二次世界大戦の後のイギリスというのが大変巨額の財政赤字を抱えた、借金を抱えたということで有名なところでございますけれども、そういう国も、やはり当面は借金を増やさない、その間にある程度経済が成長してくるので、相対的な、経済力に対する相対的な借金の負担を減らしていったというような経験があったというふうに聞いております。
そのとき私が指摘させていただいたのは、たしか例えばナポレオン戦争の後のフランスでありますとか第二次世界大戦の後のイギリスでありますとか、膨大な量の国債を発行してしまって、それをじゃ現実に返したかというと、これはどこかでは返していたと考えられなくもないんですが、現実には国債の残高というのはほとんど減らないんですね。国債を返したら、ネットで返したら国債の残高は減ります。
すなわち、そもそも共和国であったオランダが、十九世紀初頭のナポレオン戦争後に、国民の総意として王制を選択したこと。その後も、国王みずからのイニシアチブによってその権限をより一層制限するなど、立憲君主国として王権が憲法で厳格に規定されてきたこと。
彼は、ナポレオン戦争の後、戦場をずっと見て、その結論に達したわけですよ。思い出しましたか、長官。 ですから、ディフェンスというのは、ただ簡単に、これは守っているのだ、守っているのだ、平和が来るのだというのはすごい誤解があって、どういう形で守るかということが、この国あるいは世界の安全保障にとって物すごく重要だということなんですよ。ですから、ここをしつこくしつこく言っているわけですよね。
これはナポレオン戦争以後のことですけれども、基本的に言いますと、一体感のある国民の場合は、いわゆる徴兵制というものを導入することが可能になる、あるいは、ネーションステートであるということによって、徴兵によって国家を強くするということがあったと思うのです。 日本の近代は、世界的に見ると、このネーションステートのつくり上げ方において見ると非常に容易だった国の部類に属すると思います。
御承知のように、十九世紀、ナポレオン戦争が終わってウィーン会議によって欧州に平和が訪れる、その中で欧州協調体制というものができるわけでありますけれども、しかしその後、露土戦争であるとかクリミア戦争であるとかいろんな形で欧州の情勢が騒がしくなってくる。
例えば、歴史的な例を引きますと、ナポレオン戦争後、一八一五年、最後のナポレオンの戦争があったわけで、それ以後ウィーン会議が招集をされて、それ以降百年にわたる欧州の平和の構造ができたという事実があります。
その当時のプロイセンというのは、非常に小さい、おまけにちょうどナポレオン戦争が始まっておりまして、西の方から大軍が押し寄せてくる直前でありまして、一八〇六年、十年以上後ですけれども、イエナの戦いでプロイセンは完全にナポレオン軍に大敗して、そのときヘーゲルは歴史は終わったとつぶやいたということで有名であります。